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鳥取県市長会「日本のチベット」に抗議声明(読売新聞)

 民主党選挙対策委員長の石井一・参院議員が鳥取、島根両県をチベットに例え、「人が住んでいるのか」などと発言したことを受け、鳥取県市長会(会長=竹内功・鳥取市長)は23日、「地方軽視も甚だしい。強く抗議する」との声明を石井議員の事務所に送付した。

 声明は「地域を重視する姿勢を示している民主党の議員から、両県の住民感情を逆なでするような発言があったことは残念」などとしている。この日、鳥取市内であった市長会の会合で、全会一致で決めた。

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日本にマイナスではない=米利上げで円安進行-菅財務相(時事通信)

 菅直人副総理兼財務相は19日の閣議後会見で、米連邦準備制度理事会(FRB)が公定歩合の引き上げを決めたことについて、「結果として、円安になっていることもあり、日本経済にとってマイナスとは思っていない」と述べ、冷静に見守る考えを示した。FRBの決定を受け、東京外国為替市場では円安・ドル高が進み、1ドル=91円台後半で取引された。 

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日本製品への信頼に響く=岡田外相(時事通信)

 岡田克也外相は19日の記者会見で、トヨタ自動車の国内外の大規模リコール(回収・無償修理)について「メード・イン・ジャパン、日本全体の技術や商品の信頼に響きかねない問題だ」と指摘した。
 その上で、トヨタ車に対する不安や批判が意思疎通不足で必要以上に拡大する事態を防ぐため、外交ルートを通じてトヨタの対応を各国に説明する考えを強調。豊田章男社長の米下院公聴会出席に関しては「内外の消費者の安心と信頼の回復につながることを期待している」と述べた。 

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首相を正式メンバーから外す 国と地方の協議機関(産経新聞)

 政府と全国知事会など地方6団体が地方にかかわる政策を話し合う「国と地方の協議機関」の法制化をめぐり、政府と地方の実務検討グループは18日、首相官邸で最終案に合意した。地方が求めていた鳩山由紀夫首相の議長就任はとりやめ、首相は正式メンバーから外した。一方で、首相に議長の指定や協議を招集する権限を持たせた。政府は3月上旬に法案を閣議決定し今国会に提出する。

 地方側は首相が議長を務め、地方分権改革を推進する姿勢を打ち出すべきだと主張したが、政府側は、首相に相当するポストが地方側にないと拒否した。

 会合で地方側は、首相がメンバーから外れたことに不満を表明。だが議長指定権など「首相の関与を強める」(逢坂誠二首相補佐官)措置が明記されていることから、一定の理解を示した。

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府市再編、溝深く 橋下知事「辞任も」 政治グループ過半数割れなら(産経新聞)

 大阪府と大阪市の再編をめぐり、橋下徹知事と平松邦夫市長が22日、大阪市都島区の市公館で意見交換を行った。2人が府市再編をテーマに公開の場で議論したのは初めてだったが、互いの主張は行き違い、ちぐはぐな議論に終始した。橋下知事は、来春の統一地方選で府市統合に賛同する政治グループで府、市議会の過半数が確保できない場合には「退陣する」と辞任も示唆。平松市長が「責任ある立場の人が軽々に退陣を発言するものではない」とたしなめる場面もあった。

 意見交換は、公開の場での議論を希望した平松市長からの提案で開催。日程調整の都合で午前8時からという異例の時間帯に開かれ、終了時間は予定をオーバーした。平松市長は冒頭、雇用や水道事業といった府市が抱える課題についてボードを使って説明。政令市であることを理由に、他の市町村に比べて府から一部の補助金などを受けられない問題を取りあげ「大阪市民も府民税を納めているのにおかしい。いわれなき差別だ」などと訴えた。

 橋下知事は「府市の仕事の役割を広域行政と基礎自治体に整理すればすべて解決する」と強調。大学や図書館などの二重行政を指摘し「指揮官を1人にし、府市の財布をひとつにすべきだ」と持論を展開した。

 これに対し平松市長は「理念先行で中身が見えない。詭弁(きべん)だ」と反論。大阪府域の地図を示し、「どこまでの範囲を広域行政とするのか区別してほしい」と迫る場面もあったが、橋下知事は明言を避けた。

 終了後に取材に応じた平松市長は「仲が悪いわけではない。溝の深さが分かった。具体的な回答が得られなかったのは残念」。橋下知事は「見てる視点が違うことがはっきりした」と話していた。

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ポニョ舞台・鞆の浦、車混雑の解消実験(読売新聞)

 万葉集に詠まれた景勝地で、映画「崖(がけ)の上のポニョ」の舞台になったとされる広島県福山市の鞆(とも)の浦で、観光客の車による交通混雑の解消を図る社会実験が14日に行われる。

 観光客でも地元ドライバーのようにスムーズに走れるようにしようという試みで、福山大工学部の小林正明講師が計画した。

 周辺の県道は幅3・35~4・9メートルで、江戸時代の商家などが今も残り、乗用車がすれ違うのがやっとの場所も多い。

 実験は、特に混雑が目立つ丁字路周辺で行う。学生が3か所に分かれて立ち、「左折」や「待機」を電光掲示板で表示。観光客が地元住民のようにうまくすれ違うことができるポイントに誘導して車の流れを調べる。

 小林講師は同県道の約350メートル区間で、車の通過時間を測定したところ、地元の車が多い平日より、観光客が集まる週末の方が、通行台数は少ないのに平均6秒長かった。

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「シュワブ陸上部」移設案、政府内に肯定意見(読売新聞)

 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、国民新党が提案する米軍キャンプ・シュワブ陸上部(名護市など)への移設案について、政府内で19日、肯定的な意見が上がった。

 ただ、「県外移設」を主張する社民党が強く反対するなど、政府・与党、米国、地元の賛否は激しく分かれている。

 北沢防衛相は19日の記者会見で、シュワブ陸上案について、「かつて(沖縄の)楚辺(そべ)通信所がキャンプ・ハンセンに移った時、そんなに大きな反対運動は起きなかった。歴史的なものに学ぶべきところはあるかもしれない」と述べ、前向きに検討する考えを示した。

 米軍楚辺通信所(読谷(よみたん)村)は1996年、当時の大田昌秀県知事が米軍用地として土地を強制使用するのに必要な代理署名を拒否して政治問題化した。日米は同年、同通信所を米軍キャンプ・ハンセン(金武(きん)町など)に「県内移設」することを決め、事態を収拾した。

 陸上案を評価する声があるのは、米軍基地間の移設であれば、県民の負担軽減をアピールできるうえ、予想される反対派の妨害を防げることなどが理由だ。

 しかし、米側は2005年の日米協議で、訓練に支障が出るなどとして陸上部案を拒否。名護市の稲嶺進市長も市内への移設反対を鳩山首相に伝えている。首相は同日夜、記者団に「あらゆる選択肢を視野に入れ、検討している」と述べた。

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日弁連会長選、再投票は来月10日(産経新聞)

 日本弁護士連合会(日弁連)の選挙管理委員会が12日、開かれ、次期会長選の再投票を3月10日に行うことを決めた。会長選での再投票は初めて。公示は今月18日。

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大日本住友製薬、中期経営計画を発表(医療介護CBニュース)

 大日本住友製薬の多田正世社長は2月15日に記者会見し、第2期中期経営計画(2010-14年度)を発表した。第2期計画では、▽国内収益構造の変革▽海外事業の拡大と収益最大化▽新薬継続創出に向けたパイプラインの拡充―の3点を重点課題として取り組む。14年度の数値目標は、売上高4400億円(09年度見込みは2950億円)、営業利益700億円(310億円)、研究開発費700億円(535億円)。

 
 重点課題の「国内収益構造の変革」について多田社長は、製品構成、コスト構造、営業体制の変革の必要性を指摘。第1期では循環器、消化器、感染症だった「営業重点領域」は、循環器・糖尿病、精神神経、がん・感染症の3つに見直す。また、高血圧症治療剤アバプロ、統合失調症治療剤ロナセン、末梢循環改善剤プロレナールを「戦略品」とし、14年度には、それぞれ150億円(09年度見込みは40億円)、220億円(65億円)、180億円(155億円)の売り上げを目指す。

 「海外事業の拡大と収益最大化」では、昨年10月に買収した米セプラコール社を中心とした北米事業の展開や、中国事業の拡大を重点的に行うと指摘。EUでの自販体制の構築は第3期になる可能性を指摘した。

 「新薬継続創出に向けたパイプラインの拡充」では、セプラコールとの連携や、大型の自社品のステージアップを進めていく意向を示した。特に、国内の新薬比率について、07年度までは約7対3で自社の特許品が多かったのに対し、高血圧症治療薬アムロジンや持続性抗アレルギー剤エバステル、抗生物質メロペンの特許が相次いで切れ、現状は約4対6だと指摘。「第2期中に自社品の上市や、上市への道筋を付けて、第2期の終わりには5対5、第3期には7対3まで持っていけないかというのが今の計画だ」とした。


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<ハウステンボス>HISが支援決定(毎日新聞)

 大型リゾート施設「ハウステンボス」(HTB、長崎県佐世保市)の再建問題で、旅行業大手のエイチ・アイ・エス(HIS、東京都新宿区)は12日朝、HTBを経営支援することを決めたと発表した。同日午後、同市で会見する。

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 12日午後0時20分ごろ、京都市左京区の京都大学医学部付属病院の一般外来病棟のトイレで「ダイナマイト5本」などと張り紙されたバッグが見つかり、職員や患者ら約500人が避難、周辺道路が通行止めになる騒ぎとなった。京都府警が調べたところ、中身は女性用の下着などと判明、川端署は悪質ないたずらとみて威力業務妨害容疑などで捜査している。
 同署によると、一般外来病棟1階の緊急出入口横の男子トイレの洗面台の上に、バッグがあるのを男性が発見。病院の守衛に知らせた。バッグは縦50センチ、横30センチの青色のビニール製で、張り紙は黒いマジックで「午後3時までに解除してください」などとも手書きされていたという。 

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 自民党を離党した田村耕太郎参院議員(鳥取選挙区)は8日、民主党本部に小沢一郎幹事長を訪ね、同党への入党要請に応じることを伝えた。民主党はこれを受け役員会で田村氏の入党を了承した。政権交代後、自民離党者の民主入党は初めて。今夏の参院選では田村氏を比例代表で擁立する方向で調整する。

 これにより参院(定数242)で民主党が国民新党などと組む統一会派は121議席となり、民主会派を離脱中の江田五月議長を除く過半数に到達。民主会派は社民党の協力がなくても参院での法案可決が可能となった。社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は8日、国会内で記者団に「社民党としては今まで通り生活再建や平和や雇用問題について全力を挙げて頑張っていくだけ」と述べ、連立の枠組みには影響しないとの認識を強調した。

 田村氏は小沢氏との会談後、国会内で記者会見し「できるだけ早く今の経済政策を正していくには、この選択肢しかなかった」と説明した。【近藤大介】

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振り込めグループ6人逮捕=同様手口の被害2億円-兵庫県警など(時事通信)

 裁判取り下げ費用が必要などと言って現金を詐取したとして、兵庫、福岡など6県警の合同捜査本部は10日までに、詐欺などの容疑で東京都杉並区、無職城拓馬(28)▽世田谷区、自称俳優井上浩志(38)▽新宿区、無職岩渕貴之(33)-ら振り込め詐欺グループの6容疑者を逮捕した。捜査関係者によると、城容疑者ら3人は容疑を認めているという。
 逮捕容疑では、城容疑者らは共謀し、架空の団体を名乗って「民事裁判が起こされている」などと書いたはがきを無作為に郵送。昨年11月中旬、電話をかけてきた兵庫県加古川市の50代女性に対し、井上容疑者らが弁護士に成りすまして裁判取り下げ手続き費用が必要などと言って現金60万円を振り込ませ、だまし取った疑い。
 兵庫県警捜査2課によると、同様手口の被害は茨城、静岡、岐阜など全国38都道府県で約160件、総額2億円以上に上っており、関連を調べる。
 同課は、グループは指定暴力団山口組系暴力団と関係があるとみており、詐取した金が組の資金源になっていた可能性が高いとみている。 

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受験者は52万人=センター試験(時事通信)

 大学入試センターは5日、1月に実施したセンター試験の受験者数が、追試験を含めて52万600人だったと発表した。昨年より1万2979人多く、2年連続で増えた。志願者全体に占める受験率は94.08%で、平均5.81科目を受けていた。
 センター試験を入試に利用する私立大が増えたほか、不景気に伴う国公立大人気も受験者増の要因とみられる。インフルエンザなどで追試を認められた972人のうち、実際に受験したのは893人だった。 

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 政府は5日、政治主導体制の強化を目的とする「政治主導確立法案」を閣議決定した。内閣官房の国家戦略室を「局」に格上げし、行政刷新会議を内閣府に設置すると明記した。いずれも法的位置付けを明確にすることにで官邸の指導力強化を図る狙い。年度内に成立させ、4月1日の施行を目指す。

 法案では内閣官房副長官を1人増して4人とし、うち1人を国家戦略局長に充て、局長の下には国家戦略官を置くとした。首相補佐官も5人から10人に倍増させる。政府は増員分を民間人から起用する考えだ。

 行政刷新会議の下には必要に応じて専門委員会を置くこととし、政治家が委員に就くことができるようにした。「事業仕分け」を担った「仕分け人」の権限が不明確だったことを踏まえた対応だ。鳩山政権発足後に閣議決定で改めて設置した政府税制調査会にも法的根拠を与える一方、自公政権で設置された経済財政諮問会議は廃止する。

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 徳島県警徳島東署は5日、道交法違反(酒気帯び運転)の疑いで、海上自衛隊第24航空隊(同県小松島市)所属の3曹下村太志容疑者(27)=小松島市和田島町=を逮捕した。同署によると、容疑を認めているという。
 逮捕容疑は同日午前4時55分ごろ、徳島市の県道で、酒気帯び状態で軽乗用車を運転した疑い。
 同署によると、下村容疑者は同市内の交差点で合図を出さず左折。巡回中のパトカーが停止させようとしたところ、約5.5キロ逃走し、車を置いた駐車場付近の路上で発見された。
 県外から来た同期の自衛官2人と、未明まで居酒屋で飲酒。車には同容疑者だけが乗り、逃走途中には路上駐車の車2台に追突していたという。 

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<千葉県警>不正5億7000万円に 6年間で(毎日新聞)

 千葉県庁の不正経理問題で、独自調査を進めていた県警は4日、08年度までの6年間で不正額が約5億7000万円にのぼると公表した。県議会の不正経理調査特別委員会で報告した。

 県警会計課によると、不正の内訳は、購入物品の「翌年度納入」約3億9040万円▽代金をまとめて払う「一括払い」約9680万円▽別の物品を購入したように装う「差し替え」約2780万円▽業者に現金をプールしておく「預け」約850万円--など。

 県は08年度までの6年間に約37億円の不正経理があったとする最終的な調査結果を09年12月に発表。県庁ではこれまでに免職4人を含む2286人が懲戒処分を受けた。【倉田陶子】

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「別れさせ屋」野放し、ヤフーが広告掲載中止(読売新聞)

 探偵業者が離婚工作などを請け負う「別れさせ行為」について、業界団体の社団法人・日本調査業協会(東京)が調べた結果、非加盟の約270業者がインターネットで依頼を募っていることがわかった。

 「別れさせ屋」と呼ばれる業者には、人を陥れる手口に批判が強く、ネット検索サービス最大手「ヤフー」は2月から、別れさせ行為に関する広告の掲載中止を決めた。

 東京地裁では、昨年4月、別れさせ屋の元工作員の桑原武被告(31)が、五十畑里恵さん(32)を離婚させた後、交際がもつれて殺害したとして、殺人罪などに問われ公判中だ。

 警視庁などによると、桑原被告は2007年6月、IT企業に勤める独身の「ハジメ」と名乗り接近。2人でホテルに入る写真を別の工作員に隠し撮りさせて夫に渡し、離婚を成功させた。桑原被告はその後も交際を続けたが、探偵社を解雇されたトラブルがもとで里恵さんに離婚工作を知られて別れ話となり、激高の末、殺害したとされる。「人をもてあそぶ商売は許せない」と里恵さんの父親は憤る。

 別れさせ屋の問題に詳しい高江洲歳満(たかえすとしみつ)弁護士は「民法には、だまされて行った意思表示は取り消せる規定もある。刑事、民事両面で違法性が高く野放しにしてはいけないビジネスだ」と話す。

 日本調査業協会は別れさせ行為を禁止しているが、探偵業法には規制する法令はない。しかし、警察庁は「個別のケースで法令違反があれば厳正に対処する」としている。

 同協会は2月9日午後1~4時、被害相談電話(03・3865・8371)を開設する。

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小沢氏不起訴 「有罪を得る証拠ない」 特捜部長ら会見(産経新聞)

 「有罪判決を得る証拠がなかった」。民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検の谷川恒太次席検事は4日午後6時から、特捜部の佐久間達哉部長とそろって記者会見に臨んだ。小沢氏本人が不起訴処分となった理由について集中する質問に、「共犯に問うだけの証拠がなかった」と淡々と繰り返した。

 会見は、検察合同庁舎11階の会議室で行われ、約1時間20分に及んだ。集まった記者は50人以上。

 佐久間部長は、衆院議員の石川知裕被告(36)ら3人を起訴した事件の意義について「土地購入原資の実態や(原資を隠すための)隠蔽(いんぺい)工作などをみたときに、公判請求せざるを得ないと判断した」と説明。一方で、4億円の原資については「小沢氏の(自己資金という)説明を必ずしも認定しているわけではない」とし、「今日の段階では申し上げられない」と具体的な言及は避け、ゼネコンからの裏献金が含まれていたとして公判で争う姿勢をうかがわせた。小沢氏周辺の捜査が約1年に及んだことには「特定の政治家を狙い撃ちにしているわけではない。端緒をつかんでから認定するまでには時間がかかる」と語った。

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被害者になるかも…不審死で警察が2人に警告(読売新聞)

 埼玉県などで男性が相次いで不審死した事件で、会社員大出嘉之(よしゆき)さん(当時41歳)殺害容疑で逮捕された無職木嶋(きじま)佳苗(かなえ)被告(35)(詐欺罪などで起訴)が事件後の昨年8月、埼玉県内の男性から金をだまし取ろうとしたうえ、練炭を購入していたことが2日、捜査関係者への取材でわかった。

 その後、千葉県内の男性とも同居を始めたことから、警察は「あなたも被害者になるかもしれない」と男性2人に警告。埼玉県警は予定を早め、同9月下旬に詐欺容疑での逮捕に踏み切った。

 捜査関係者によると、昨年8月6日に大出さんの遺体発見後、大出さんのブログなどから木嶋被告が捜査線上に浮上。木嶋被告は間もなく、東京・板橋から池袋のマンションに転居したが、埼玉県警はすでに木嶋被告の行動を確認。

 千葉県警も、千葉県野田市の安藤建三さん(当時80歳)が同5月に自宅の火災で死亡した事件で木嶋被告を調べていた。

 埼玉県警が、大出さんと木嶋被告が知り合った「婚活」サイトなどを監視したところ、木嶋被告が8月末、同県ふじみ野市の30歳代の男性と接触し、メールを送るなどして現金数十万円をだまし取ろうとしていることが判明。同じ頃、木嶋被告がインターネットで七輪と練炭を購入していたこともわかった。

 木嶋被告は、大出さんらの死亡前にも練炭などを購入しており、埼玉県警は「男性が次の被害者になりかねない」(捜査幹部)と判断。9月上旬、男性に警戒するよう伝え、木嶋被告の任意の事情聴取を開始した。

 9月19日からは千葉県内の男性会社員(46)と同居を始めたため、この男性にも警告し、同25日に逮捕した。

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<五輪招致委>敗因は「日本人トップの競技団体なく」(毎日新聞)

 東京オリンピック・パラリンピック招致委員会(会長・石原慎太郎東京都知事)は2日、理事会を開き2016年夏季五輪の招致活動を検証する「招致活動報告書」の原案を検討。敗因について「国際的なスポーツ競技団体の中に、日本人がトップを務める団体が一つもない」ことを挙げ、国内世論が盛り上がりに欠けていたことにも言及した。最終報告書は24日に公表する。

 原案には、昨年10月に落選するまでの招致期間を通じて、石原知事が61人の国際オリンピック委員会(IOC)委員と面会したことなど、国内外でのロビー活動の実態を明記。東京をPRするため、都や招致委が参加・視察したスポーツの国際会議が22件(17カ国)、国際競技大会が22大会(15カ国)に上ったことも報告した。

 今後の招致活動への課題としては、国際的なスポーツイベントを数多く日本に誘致することを提言している。

 最終報告書には、招致活動費の収支決算も示す方針。招致活動費を巡っては、当初50億円を見込んでいた民間からの寄付金が約43億円にとどまったため、都や招致委は招致活動全般にわたる企画や事業を委託した広告大手「電通」に委託費の値下げを求めている。【江畑佳明】

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<失業>パート狙い撃ち1月56.4% 非正規の解雇で突出(毎日新聞)

 厚生労働省は29日、解雇されたり派遣契約期間が終了するなどして、3月までに職を失ったか失うことが決まっている非正規雇用労働者の数が、前月から6440人増加したとする調査結果を公表した。調査を開始した08年10月からの累計は25万6731人に達した。

 1月20日時点で新たに把握した失職者、失職予定者は、派遣労働者1491人(23.2%)▽期間労働者1067人(16.6%)▽請負247人(3.8%)▽パートなどその他3635人(56.4%)だった。一昨年に大量の雇い止めがあり、派遣労働者が多くを占めていたが、この1カ月間の状況では、パートが大半の「パートなどその他」が最も多くなり、解雇人数も2990人で調査開始後最多になった。【東海林智】

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<ハイチ大地震>国際医療チームが成田空港に帰国(毎日新聞)

 ハイチ大地震の被災地へ派遣されていた外務省職員や医師、看護師らの国際緊急援助隊医療チーム25人が29日、成田国際空港に帰国。16日に出発し、首都ポルトープランスの西40キロのレオガン市で、534人を治療した。

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書籍データの破棄求める意見書=グーグル訴訟和解案にペンクラブ(時事通信)

 米グーグル社の書籍検索サービスの書籍無断複製は著作権を侵害するとして、米出版社協会などが起こした訴訟の修正和解案について、日本ペンクラブは26日、同社が保有する日本の書籍データの破棄などを求める意見書をニューヨーク南地区連邦地裁に提出すると発表した。
 修正和解案では、ネット上で全文検索できるサービスの対象から日本の書籍は除外された。しかし、意見書は(1)これまで日本の書籍を無断でデジタル複写してきたことへの謝罪と同データの削除(2)今後は複製しないことの確約(3)国内の著作権者がこの問題への対応に要した経費の補償-などを求めている。 

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 11年春に全面開業するJR大阪駅開発プロジェクトの上棟式が28日、同駅であった。国内の駅で初めてとなる全天候型ドーム屋根がホームを覆い、北側の新築ビルに百貨店「JR大阪三越伊勢丹」やオフィスなどが入る。

 JR西日本グループの総事業費は約2100億円。これまでに駅の改良部分は6割、駅北側のビルは4割程度の工事を終えた。

 ドーム屋根は、駅北側のビル12階(高さ50メートル)から、増床中の南側ビル(現アクティ大阪)に向かって25メートル下降する形。ホーム上で南北のビルを結ぶ連絡通路には、ガラス越しに自然光が差し込む。通路上で屋根の一部を建設し、夜間に東西に移動させる作業を進めている。

 28日の上棟式は大阪市の平松邦夫市長や関西経済連合会の下妻博会長ら約130人が出席。同社の佐々木隆之社長が「大阪駅周辺の開発を促し、大阪や関西の活性化につながることを期待する」とあいさつした。【久木田照子】

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